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【副業】住民税を普通徴収にしても会社にバレる?

投稿日:2013年10月29日 更新日:

副業は内緒

会社にお勤めの方でネット副業をしている方が増えていますね。
始めはお小遣い程度と思っていた副業が、思いのほか起動にのって予想外の収入になっていませんか?

こんな時、心配なのが会社に副業してることがバレないか…ですよね。

心配でネットでいろいろ調べている方も多いと思います。解決方法もいろいろ紹介されていますね。

でも、その解決法でホントに大丈夫でしょうか?



副業が会社にバレる仕組み

副業が会社にバレない方法を考える前に、バレる仕組みを知っておいた方がいいですね。

副業が会社にバレる理由のほとんどが以下の二点でしょう。

  • 同僚や友人からの漏洩
  • 住民税の通知書

ひとつずつ考えてみましょう。

同僚や友人からの漏洩

副業をしていることをうっかり誰かに話していませんか?

同僚や友人からの漏洩は意外と盲点となっているかもしれません。悪気がなくても、こういった話は影で広がる可能性があります。

Twitter、Facebook、mixi、LINEなどのソーシャルメディアが一般的に利用されるようになった今では、友達の友達が簡単に検索できます。今までなかった「リア友と会社関係者との繋がり」が出来てしまっているということですね。

対策としては自分で気を付けるほかありません。どんなに儲かっても、面白い出来事があっても、秘密の話ほどネタになりやすい(広まりやすい)ですから。

誰かに話してしまったのなら、口止めをしてあとは祈るのみです…
「秘密」は口外した時点で「秘密」ではなくなります。

住民税の通知書

さて、こちらが今回の本題です。

副業が会社にバレる一番の理由は「住民税」の通知だと思います。

住民税を給与から天引きされている方は、6月の給与明細と一緒に「給与所得に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定・変更通知書」を受け取っていますよね。住民税額が記載された紙です。(会社によって配布のタイミングは異なります)

この通知書は各自治体(役所)から会社に送付されます。個人に配布される紙のほかに、会社用にも通知書が届きます。この通知書には、その自治体の住民税に関わる人の情報が一覧になっています。

これらの住民税の通知書には、あなたの所得額が記載されています。副業分は「その他の所得計」に記載されます。これでバレる可能性があります。

ネットでよく見かけるバレない方法では、「普通徴収にすれば大丈夫」ってありますよね?この通知書は「特別徴収」の通知書だから、「普通徴収」のことは記載されない、という理屈でしょう。

自治体によっては、通知書に「普通徴収」額の記載があるそうです。(自治体によって異なります)

特別徴収以外の所得「その他の所得計」に金額があれば、会社以外に収入があることがわかります。つまり副業を「普通徴収」にしても自治体によってはバレる(かもしれない)ということです。

各市区町村の住民税の通知書の様式は似ているけどバラバラです。記載内容も概ね同じですが若干違いがあります。どこの自治体が「普通徴収」がわかるような記載をするのかは私にはわかりません。

気を付けなければいけないのは、ネットの成功事例はたまたま通知書に「普通徴収」が記載されない自治体だったということです。

「普通徴収にすればバレない」法則は、あなたの自治体には通用しない可能性があります。

ではどうすればいいか?

副業が会社にバレないようにするには、税務署の担当窓口に直接相談するのが一番です。税務署から会社に知られることは通常ありません。

副業を禁止してるのは会社のルールであり、法律違反ではないので役所の人がわざわざ会社に知らせるようなことはないでしょう。今は会社に内緒で副業をしている人はたくさんいます。親身に相談にのってくれるところもあるそうです。

実際に処理を担当する人に話をするのが一番間違いありません。

対応策を教えてくれたら、担当者の名前は必ずメモしておきましょう。後で確定申告することになると思いますが、このときに担当者の名前を出せば手続きがスムーズになると思います。

そんな相談に乗ってくれるのか?と、悩む前に相談しましょう!

税務署に相談しても有効な対策がなければ、会社の総務担当者に相談する方法もありだと思います。

そもそも副業の定義は不明瞭なものです。オークションで物を売っても副業でしょうか?いくら稼いだら副業となるでしょう?

事業と呼べるほどの活動でなければ、許可してくれるかもしれません。

総務の仕事というのは人情が大事だったりします。総務の仕事は、家族や家庭の状況に密着した事務手続きが多いからです。あなたの経済状況だって知っています。

あなたの稼ぎがお小遣い程度で、副業と呼ぶほどの労力も使ってないものだとしたら、協力してくれるかもしれません。

ただし、相談する相手を間違えると一発でアウトなので、相手は慎重に選んだ方が良いですが。

さいごに

残念ながら確実にバレない方法というものはないと思います。

総務の人でもオークションなどでお小遣い稼ぎをしている人がいるかもしれません。その人に、稼いだお金をどうしてるか聞けば道が開けるかもしれません。

会社の総務では住民税の通知書に記載されている「その他の所得計」など見てない場合もあります。会社にとっては毎月の控除額が重要です。実際の毎月の給与に影響するのはこの毎月の控除額だからです。

この控除額を全員分チェックしなければならないので、この時期は結構忙しいです。だから、その他の所得計など見ている暇がない会社もあると思います。

いずれにしても、会社のルールで副業を禁止している場合は、副業はしてはいけないわけですからバレなければ良いというものではありません。

ルール違反は解雇の対象となる場合もあるでしょう。そう考えるとネットの情報だけを鵜呑みにするのは危険だとわかりますよね。

相談するべき相手は誰か良く考えて、必ず責任ある人(税務署の人、会社の総務の人など)の意見を聞くようにした方がいいと思います。

それではまた。

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